敦賀市ほか、周辺5市町に対応
家財が残ったままでも相談できます。
敦賀市と周辺の5市町で、空き家の解体を、家財が残ったままの状態から無料で相談できる窓口です。
解体の達人・敦賀がお話を伺い、対応エリアの提携施工店が建物と残った家財を見て見積もりを出します。現地調査と見積もりは無料です。
木造の空き家は30坪まで1,171,500円〜（税込）が目安です。家の中に残った物の撤去・処分は、1㎥あたり13,200円〜が別にかかります。
敦賀市の補助は、市の補助金交付決定の前に着工すると対象外です。業者に着工を頼む前に、ご相談ください。
| 構造 | 規模 | 費用の目安（税込） |
|---|---|---|
| 木造 | 30坪まで | 1,171,500円〜 |
| 鉄骨造 | 50坪まで | 2,337,500円〜 |
| 鉄筋コンクリート造 | 60坪まで | 3,630,000円〜 |
| 木造住宅の坪単価 | 1坪あたり | 38,500円〜 |
| 家の中に残った物の撤去・処分 | 1㎥あたり | 13,200円〜 |
※ 表示はすべて税込です。提携施工店の標準料金をもとにした目安で、正式な金額は現地調査のあとにお出しします。
目安料金に含まれるもの： 近隣挨拶／産業廃棄物の処分・運搬／基礎撤去／重機による解体／仮設足場／解体工事の届け出／養生（防音・防塵）シート／工事保険
30坪より広い木造の空き家は、1坪38,500円〜で広さを掛けて見当をつけられます（40坪で1,540,000円〜、50坪で1,925,000円〜）。
持ち主が動かせるのは、家財の量です。
| 方法 | どう下がるか |
|---|---|
| 値のつく物を買い取ってもらう | 提携施工店によっては、買い取れる物があれば解体費用から差し引けます。対応は提携施工店によって異なります |
| 持ち出せる物は先に運ぶ | 残った物の処分は1㎥あたり13,200円〜なので、量が減るほど安くなります |
| 捨てるか迷う物は残しておく | 処分してしまう前に、残す物と手放す物を現地調査で一緒に確かめられます |
家財の処分費が補助の対象になるかは、ご相談のときに確認できます。
空き家でも、解体の前には石綿の事前調査が法律で決まっています（大気汚染防止法）。国の資料では、工事で手を加えるすべての建材が調べる対象です。
30坪の空き家は、この報告に当たります。 調べる人の手配から報告までは、提携施工店が工事に含めて引き受けます。
報告や、解体の届出の窓口は、工事をする市町の担当窓口にご確認ください。
出典：厚生労働省「石綿対策の規制が強化されています」（2026年10月21日確認）
敦賀市の老朽危険空き家等除却支援事業補助金は、事前調査と現地調査のあとに、市が老朽危険か準老朽危険かを判定する制度です（市のページ・2026年10月確認）。築年数が古いというだけでは、対象になりません。
補助を考えるなら、手続きの最初は事前調査です。窓口は市の住宅政策課 空き家対策室です。
敦賀市の解体費用の目安はトップにまとめています。
| 区分 | 市のページに書かれた主な条件 |
|---|---|
| 老朽危険空き家 | 不良度判定の合計評点が100点以上の建築物です |
| 準老朽危険空き家 | 昭和56年5月末以前に建築され、不良度判定の構造の腐朽等の程度が25点以上で、合計評点が50点以上の木造です |
2区分に共通する条件もあります。
「老朽危険」「準老朽危険」の語は、市町ごとに定義が違います。ほかの市町の基準と同じものとして読まないでください。
補助は、対象工事費（消費税を除く）の1/2です。千円未満は切り捨てます。
| 区分 | 通常の上限 | 加算 | 加算時の上限 |
|---|---|---|---|
| 老朽危険空き家 | 50万円 | 50万円 | 100万円 |
| 準老朽危険空き家 | 30万円 | 30万円 | 60万円 |
加算は、次のいずれかに当たるときです。加算しても、対象工事費の1/2を超えることはありません。
対象は、除却に要する費用が20万円（消費税を除く）を超える工事です。
令和8年度は、4月28日（火）から受付が始まり、予算額に達し次第終了とされています（市のページ・2026年4月14日更新）。予算額に達したかは市のページに書かれていないため、受付の状況は住宅政策課にご確認ください。
令和6年度から、代理受領制度があります。申請者との契約により、工事をした施工業者が申請者の委任を受けて、補助金を受け取る制度です。
申請者は、工事費から補助金を差し引いた額だけを支払います。
出典：敦賀市 空き家の除却費用を補助します（2026年10月21日確認）。最新の受付状況・金額・条件は、建設部 住宅政策課 空き家対策室（0770-22-8141）でご確認ください。
空き家を解体して更地にすると、土地の固定資産税が増える場合があります（市のページ・2026年10月確認）。
一方で、補助を使って除却した空き家の敷地には、固定資産税の減免の制度があります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象の土地 | 敦賀市老朽危険空き家等除却支援事業補助金の対象として、令和6年4月1日以降に除却された空き家の敷地です |
| 減免される額 | 除却後の土地の固定資産税額と、その土地に住宅用地の特例が適用された場合の税額との差額分です |
| 期間 | 空き家を除却した年の翌年から3年間です |
| 申請 | 減免を受けたい年度の前年度の2月末日までに、税務課へ申請書を出します。毎年度の申請が要ります |
要件には、申請者が土地の所有者または相続人であること、市税を滞納していないことがあります。除却のあと、その土地を営利目的で使わないことと、その土地に家屋が建っていないことも要件です。
補助の対象の空き家かどうかは、先に住宅政策課で確かめます。補助金の交付決定を受けて除却し、そのあとに減免の申請へ進みます。
出典：敦賀市 空き家を除却した土地の固定資産税の減免（2026年10月21日確認）。窓口は、税務課 固定資産税土地係（0770-22-8109）です。
敦賀市のほかに、小浜市・美浜町・若狭町・おおい町・高浜町にも制度があります。金額や着工の順番は市町ごとに違うため、6市町の解体補助金にまとめています。
雪で屋根が凹んだ空き家（56坪） 屋根の中央が雪の重みで凹んでいた、大きな木造2階建てです。
木造2階建ての空き家（52坪） 冬場の工事です。その年は雪が少なく、家財の撤去から内部の解体、重機での解体、基礎の撤去、整地まで進めました。
雪で潰れた茅葺きの家 潰れて数年たった家の廃材を撤去しました。建物を壊すのではなく、崩れた材料を片付ける作業になります。
提携施工店が手がけたほかの事例は、提携施工店の施工事例に一覧で載せています。
登記や市町への届出は、市町の担当窓口にご確認ください。補助の申請者になれる人の範囲も、制度ごとに決まっています。
更地にしたあとの売却や活用も、提携施工店のグループで相談できます。使い道が決まっていない段階でも構いません。
敦賀市のほか、小浜市・美浜町・若狭町・おおい町・高浜町の空き家も受け付けています。
令和8年度は4月28日から受付が始まり、予算額に達し次第終了とされています（市のページ・2026年4月14日更新）。受付の状況と次の年度の予定は、住宅政策課にご確認ください。
事前調査と現地調査を受け、判定の通知を受けたあとに申請します。
市のページでは、補助金交付決定の前に着工した場合は補助の対象外とされています。
工事を頼む前に、事前調査の相談と、着工の時期の確認を済ませてください。
補助で除却した空き家の敷地は、除却の翌年から3年間、減免の対象になります。申請は、減免を受けたい年度の前年度の2月末日までに、税務課へ出します。
毎年度の申請が要るため、申請の時期を控えておいてください。
そのままで頼めます。 残った物の撤去・処分は1㎥あたり13,200円〜（税込）が目安です。
提携施工店によっては、買い取れる物があれば解体費用から差し引けます。対応は提携施工店によって異なります。
1営業日を目安に担当者からご連絡いたします。
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